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行政書士ノート

地方自治法

地方自治法

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条例の制定・改廃⇒選挙権を有する住民の総数の50分の1(提出先:長)。20日以内に議会を招集して、意見をつけて議会に付議し、結果を代表者に通知。

監査請求⇒選挙権を有する住民の総数の50分の1(提出先:監査委員)

議会の解散請求⇒選挙権を有する住民の総数の3分の1(提出先:選挙管理委員会)。普通地方公共団体の議会は解散の投票において過半数の同意があった時は解散する。

議員及び長の解職請求⇒選挙権を有する住民の総数の3分の1(提出先:選挙管理委員会)。普通地方公共団体の議会は解散の投票において過半数の同意があった時は失職する。

特定の職員の解職請求⇒選挙権を有する住民の総数の3分の1(提出先:長)。

条例・規則の制定

普通地方公共団体の規則制定権の根拠

地方自治法14条

1項 普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる。

2項 普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。

3項 普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、二年以下の懲役若しくは禁、百万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

長の規則制定権の根拠

地方自治法15条

1項 普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる。

2項 普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

委員会の規則制定権の根拠

地方自治法138条

4項 普通地方公共団体の委員会は、法律の定めるところにより、法令又は普通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則その他の規程を定めることができる。

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