Just another WordPress site

行政書士ノート

民法

民法

更新日:

善意無過失が求められる場合

・心裡留保の無効条件(93条但書「相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする」)

・代理人が顕名をしないでした代理行為の効力が本人に帰属する場合(100条但書「相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、前条第一項の規定を準用する」)

・代理人が本人の指図に従って代理行為をしたとき、本人が代理行為の瑕疵が主張できる場合(101条2項「特定の法律行為をすることを委託された場合において、代理人が本人の指図に従ってその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができない。本人が過失によって知らなかった事情についても、同様とする」)

・各種の表見代理(109条但書「第三者が、その他人が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない」、110条「正当な理由(=善意無過失と解されている)」、112条但書「第三者が過失によってその事実を知らなかったときは、この限りでない」)

・無権代理人への損害賠償責任追及ができない場合(117条2項前段「他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていたとき、若しくは過失によって知らなかったとき」)

・10年の所有権の取得時効の要件(162条2項「善意であり、かつ、過失がなかったとき」)

・10年の所有権以外の財産権の取得時効の要件(163条「前条の区別に従い……十年を経過した後」

・即時取得の要件(192条「善意であり、かつ、過失がないとき」)ちなみに、319条が本条を準用し、先取特権にも該当

・債権の準占有者に対する弁済が有効である要件(478条「善意であり、かつ、過失がなかったとき」)

・受取証書の持参人に対する弁済が有効である要件(480条「知っていたとき、又は過失によって知らなかったとき」)

・供託の要件(494条第2文「弁済者が過失なく債権者を確知することができないときも、同様とする」)

・瑕疵担保責任追及についての買主の要件(570条⇒566条、「隠れた瑕疵」=「買主が瑕疵の存在について善意無過失(通説・判例)」)

・寄託者の損害賠償義務(661条但書「寄託者が過失なくその性質若しくは瑕疵を知らなかったとき、又は受寄者がこれを知っていたときは、この限りでない」)
(・表見相続人たりうるには(自らが相続人ではないことについて善意無過失(最高裁昭和53年12月20日判決))

心裡留保(QM民法Ⅰ第三版P26,第四版P,26)
原則有効
相手方が善意⇒有効
相手方が悪意または有過失⇒無効

虚偽表示 (QM民法Ⅰ第三版P,28第四版P,27)  原則無効
善意の第三者なら保護
⇒無過失・登記までは要求されない。

錯誤 (QM民法Ⅰ第三版P,48第四版P,46)
要素の錯誤にあたることかつ、「表意者に重過失が無い(無重過失)」⇒錯誤無効。

詐欺(QM民法Ⅰ第三版P,56・379第四版P,54・379)
原則詐欺による意思表示は取消し可。
善意の第三者には取消しを対抗できない。
⇒不動産物権変動の場合
詐欺取消前:善意の第三者は、登記なくして土地所有権を対抗できる。
詐欺取消後:二重譲渡と同様に、先に登記を得た方が土地所有権を対抗できる。

強迫(QM民法Ⅰ第三版P,57第四版P,55)
意思表示は取り消し可。
善意の第三者にも対抗できる。

代理人の権限濫用(QM民法Ⅰ第三版P,189第四版P,189) 原則本人に効果帰属
相手方が代理人の意図について、悪意または有過失だった場合は本人の責任を否定。

表見代理(QM民法Ⅰ第三版P,230第四版P,228)
代理権授与の表示の表見代理
代理権ゆ越の表見代理      ⇒第三者が善意無過失のとき表見代理が成立。
代理権消滅の表見代理

不動産物権変動(QM民法Ⅰ第三版P376,第四版P,378)
原則登記を備えた方が土地所有権を取得する。
二重譲渡
背信的悪意者⇒NG
単なる悪意者⇒OK
背信的悪意者からの転得者⇒転得者自身が背信的悪意と評価されない限りOK

即時取得(QM民法Ⅰ第三版P,427第四版P,433)
即時取得の要件の一つは、「平穏・公然・善意・無過失」

占有者の果実収受権(QM民法Ⅰ第三版P,464第四版P,464)
善意の占有者は占有物から生じる果実を取得できる。
悪意の占有者取得した果実を返還し、すでに消費した果実及び過失によって損傷し、
または取得を怠った果実については代価を償還する義務を負う。

解除(QM民法Ⅱ第三版P,41第四版P,41)
解除前の第三者
⇒善意・悪意は問われない。
不動産売買における第三者は登記があれば頬される。

解除後の第三者
⇒二重譲渡類似の関係にあるとして、原則登記を備えた方が土地所有権を取得する。

相殺(QM民法Ⅱ第三版P,150第四版P,146)
相殺禁止特約は、善意の第三者には対抗できない。

債権譲渡(QM民法Ⅱ第三版P,222第四版P,218)
譲渡禁止特約は、
善意無重過失の第三者に対抗できない。
(条文上は善意の第三者と規定していますが、善意無重過失を意味するとされています。)
悪意の譲受人から当該債権を譲り受けた善意の第三者は保護される。

不当利得(QM民法Ⅱ第三版P,462第四版P,468)
善意の場合
⇒利益が存在する限度で返還すればそれで足りる。
悪意の場合
⇒利益の全部に利息をつけて返還し、それでもなお損失者に損害がある場合はその損害を賠償。

-民法

Copyright© 行政書士ノート , 2019 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.