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行政書士ノート

IT情報通信・個人情報保護

IT情報通信・個人情報保護

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行政不服審査会⇒行政不服審査の諮問機関。総務省に設置。両議院の同意を得て総務大臣が任命。任期は3年。委員15人。

 

情報通信・個人情報保護審査会⇒情報公開・個人情報保護審査会では、通常は、委員3名による審査会が、諮問された案件の審査を担当します。総務省に設置。優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命。任期は3年。委員15人。

 

個人情報保護委員会⇒個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために設置された機関です。個人情報保護法だけではなく、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法、若しくはマイナンバー法)に関する業務も行う。内閣府に設置。委員長及び委員の任命については、人格が高潔で識見の高い者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命します。任期は5年。委員長及び委員8人の合計9人。

 

個人情報保護法と行政機関個人情報保護の定義比較

 

個人情報保護法での名称 行政機関個人情報保護法での名称 内容
個人情報 氏名、生年月日その他の記述等により個人を特定できるもの、個人識別符号
行政機関 内閣に置かれる機関や会計検査院を含む国のすべての行政機関を対象としています。なお、地方公共団体、国会、裁判所は対象機関ではありません。
個人識別符号 個人識別符号とは、下記のどちらかに該当する場合で、そのことにより個人が特定できるものをいいます。▪1号......身体の一部の特徴をデジタル化した符号。たとえば、「指紋認識データ」、「顔認識データ」のような個人の身体の特徴をコンピュータの用に供するために変換した文字、番号、記号等の符号。▪2号......個人がサービスを利用したり商品を購入したりする際に割り当てられ、又は個人に発行される書類に付される符号。たとえば、運転免許証番号や旅券番号など。
要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいいます。
個人情報データベース等 個人情報ファイル
保有個人データ 保有個人情報
匿名加工情報データベース 行政機関非識別加工情報ファイル
匿名加工情報 非識別加工情報(行政機関非識別加工情報)
匿名加工情報取扱事業者 行政機関非識別加工情報取扱事業者

 

行政機関非識別加工情報ファイルを構成する業績感識別加工情報が記載されている行政文書は、行政機関情報公開法上、不開示情報とはならない。

⇒妥当でない。行政機関個人情報保護法2条9項に規定する行政機関非識別加工情報は不開示情報とされている(行政機関情報公開法5条1号2項)

※全日本行政書士公開模試【1回】

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