Just another WordPress site

行政書士ノート

行政法

行政法

投稿日:

都市計画法上の土地利用制限⇒一般的に当然に受忍すべき制限

 

土地区画改良整理事業の事業計画の決定⇒取り消し訴訟の対象

(理由:換地処分を受けるべき地位に立たされているから。)

 

土地収用法⇒補償の義務付けがされている

(理由:土地の収用は私有財産を正当な補償のもとで公共に用いるから。)

 

都市計画法の用途地域の指定⇒取消訴訟の対象とならない

(理由:法に関する一定の変動を生じさせるが、個人に対する具体的な権利侵害とはいえないから。)

 

執行停止と差し止めの違い⇒執行停止は既に処分が下されているが、差し止めはまだ処分が下されていない。

 

執行停止(任意的)⇒行政庁が行う

審査庁が処分庁の上級行政庁又は処分庁である場合 ⇒処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより又は職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置をとることができる〈25条2項〉。

 

審査庁が処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない場⇒分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより、処分庁の意見を聴取した上、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止をすることができる〈25条3項〉

 

執行停止(必要的)⇒行政庁が行う

審査請求人の申立てがあった場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるときは、審査庁は、執行停止をしなければならない〈25条4項本文〉。ただし、「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるとき」は、執行は停止しなくてもよい〈25条4項ただし書〉

 

差止めの訴え⇒裁判所が行う

差止めの訴えは、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきではないにもかかわらず、これがなされようとしている場合に認められる訴訟です〈3条7項〉。訴訟要件としては、一定の処分又は裁決がなされることにより、重大な損害が生じるおそれがあり、かつその損害を回避する他に適当な方法がないこと、行政庁が一定の処分又は裁決をしてはならない旨を命じることについて原告に法律上の利益があること、が挙げられます〈37条の4参照〉。

 

仮の差止め⇒裁判所が行う

要件を満たす場合には、裁判所は当事者の申立てにより、判決が出るまでの間、行政庁に、仮にその処分又は裁決をすべきことを決定で命じることができる。

  1. 償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があること
  2. 公共の福祉に重大な影響を及ぼさないこと
  3. 本案について理由があるとみえるとき(原告の主張が理由がないものとはいえないこと)

 

-行政法

Copyright© 行政書士ノート , 2019 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.